[み]山形県新電力のメモ

新聞の記事ってすぐ見られなくなるので、残しておくためのメモ。

「卒原発の一環」山形県が新電力会社設立

河北新報 2015年02月14日土曜日

山形県は13日、県内の再生可能エネルギー事業者など民間企業と共同出資し、地域電力会社「山形県新電力」(仮称)を新年度に設立する方針を固めた。原発に頼らない、電力を地産地消する仕組みを構築する。都道府県による特定規模電気事業者(新電力)の設立は全国で初めて。電力小売りの全面自由化に合わせ、2016年4月の供給開始を目指す。

山形県新電力は株式会社。資本金は7000万円で、このうち県が約2340万円、民間企業が約4660万円を出資し、9月までに設立する。事業規模や本社所在地などは今後、確定させる。

県内の事業者が太陽光や水力、風力、バイオマスなどで発電した電力を買い取り、東北電力などの送電網を利用し、県内外の需要者に販売する。当面は公共施設への提供が中心となるが、軌道に乗れば民間施設や一般家庭に供給を拡大する。

地域新電力の設立は、吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環。福島第1原発事故、東日本大震災時の県内大停電の教訓を踏まえ、東北電の供給体制に頼り過ぎず電力を地産地消し、災害時などのリスクを軽減する。

固定価格買い取り制度が見直され、太陽光発電を中心に導入の鈍化が懸念される。地域新電力の設立で事業者の売電先を増やし、目標とする30年までに原発1基分、計100万キロワットの電力開発を実現。再生可能エネルギーの供給基地化を目指す。

全国の自治体では群馬県中之条町が13年9月、新電力のV-Power(東京)と共同出資し、一般財団法人「中之条電力」を設立している。

新電力は現在、契約電力50キロワット以上の需要者にしか供給できないが、電力自由化に伴い、16年4月以降は一般家庭などにも販売できるようになる。

吉村知事は「県内に複数の地域新電力があれば災害時に融通し合うことができ、県民の安心安全につながる」と語った。

県、再生エネ電力供給の新会社を設立へ

山形新聞 2015年02月14日

県は2015年度、再生可能エネルギーを活用した発電事業者から電力を買い取り、一般家庭や公共施設に供給する新会社「山形県新電力」(仮称)を設立する。都道府県レベルで同様の会社設立は全国で初めて。出資金など2500万円を当初予算に盛り込み、16年度の事業開始を目指す。

県は県エネルギー戦略の中で、「エネルギーの地産地消」を柱の一つに掲げる。16年4月に電力小売りの全面自由化を実施する政府方針が示されていることもあり、新会社を設立し、再生可能エネルギーの導入拡大と経済活性化を図ることにした。

県は、出資金総額を7千万円と想定し、3分の1に当たる2340万円を今回予算化。残り3分の2は県内外の民間企業から募る。発電形態は太陽光を中心とし、東北電力の送電線を活用する計画。株式会社を想定しており、15年度上半期までの設立を目指す。供給先は当面、公共施設を主体とする考えだ。県エネルギー政策推進課は「発電事業者、新会社、電力利用者全てにメリットが出るような方式にしたい。まずは会社の形態や運営方式、料金面などを議論する。出資者や発電事業者については県内を中心に県外にも声掛けしていく」としている。

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

commentYour Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

checkboxみはら.comはエックスサーバーです

PAGE TOP arrowup